安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢：「評価しない」が６３％ 「評価する」たったの１４％ - 公営競技はどこへ行く

官邸はこの結果に「真っ青」？

朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。 https://t.co/AsceIZ55Fu @YahooNewsTopics Naoya Sano (@109Yoroshiku) 2018年9月24日

9/24(月) 21:43配信 朝日新聞デジタル

　朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。

　調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。

　３０日に投開票される県知事選との関係では、「評価しない」と答えた人のうちの多数が辺野古移設反対を主張する玉城（たまき）デニー氏を支持。「評価する」と回答した人の多くが安倍政権が全面支援する佐喜真淳（さきまあつし）氏を支持する傾向が見られた。